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2017.02.15


国税庁:2015年度の法人税申告事績を公表



 国税庁は、2015年度の法人税申告事績を公表しました。

 それによりますと、2016年6月末現在の法人数は、前年度から0.9%増の304万8千法人で、そのうち2015年度内に決算期をむかえ、2016年7月末までに申告した法人は、同1.1%増の282万5千法人となりました。

 その申告所得金額は、同5.3%増(3兆928億円)の61兆5,361億円、申告税額の総額も同1.9%増(2,150億円)の11兆3,844億円となり、ともに6年連続増加し、申告所得金額の総額は過去最高となりました。

 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べて1.5ポイント上昇して32.1%となり、5年連続の増加となりました。

 黒字申告割合は、昨年度にリーマン・ショック前の2007年度以来7年ぶりに3割を超え、2年連続で30%台となりました。

 6年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.6%減の6,785万円となりました。

 一方、申告欠損金額は、前年度に比べて5.1%減の13兆7,118億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.1%減の715万円となり、いずれも減少しました。

 なお、2016年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,698(前年度比4.1%増)、子法人が1万1,977(同2.6%増)の計1万3,675法人(同2.8%増)でした。

 このうち、7月末までに申告した親法人は1,607件(前年度比5.2%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べて1.5ポイント上昇の60.7%となり、申告所得金額は同3.4%減の10兆3,341億円と減少し、申告欠損金額は同23.4%増の2兆562億円と増加しました。

 連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万3,312件のうち、黒字分は65.5%にあたる8,717件(総個別所得金額は12兆2,203億円)、赤字分が4,595件となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成29年1月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
2月15日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年2月14日

●国税広報参考資料(平成29年4月広報用)を掲載しました



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