タックスニュース

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地方税の電子申告サービスで利用可能手続きが拡大



 エルタックス(eLTAX:地方税ポータルシステム)が「利用可能手続きの追加について」の案内をしています。

 エルタックスは電子申告・納税システムの地方税版です。

地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うことができるシステムで、地方公共団体で組織する「社団法人地方税電子化協議会」が運営しており、全国47都道府県と16市にてサービスを提供中です。(2008年3月に秋田市がサービス開始予定)

 今回、追加されることになった手続きは以下の通りです。

■電子申告対象税目の追加(平成20年1月15日より)
・個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続き)
・事業所税

■電子納税(平成20年3月24日より)
・法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、個人住民税(特別徴収分)、事業所税

■電子申請・届出(平成19年12月17日より順次)
・法人設立届出や異動届出など

 今回追加される税目のうち個人所得税(給与支払報告書や特別徴収関連手続き)は、社員等の居住する市区町村ごとに処理をしなければならないため、社員数が多かったり社員の居住地が広範囲になる都市部の会社では非常に手間のかかる仕事です。

これが一括で処理できる電子申告の対象となることは非常に良いことなのですが、現状では16市しか対応していないため、電子申告分とそれ以外の市区町村分を分けて処理しなければならなくなり、かえって手間がかかることになる恐れがあります。

 むしろ、サービスの利用が可能な地域(政令指定都市等)を考えると、人口30万以上の都市(指定都市等)にある事業所に課される事業所税の方が、電子申告の対象となるメリットが大きいかもしれません。

 また、すでに国税でマルチペイメントネットワークを利用した電子納税、電子署名を付した電子申請を利用している場合には、同様の手続きとなるであろう地方税の電子納税、電子申請も魅力的なサービスになるでしょう。


参考URL
利用可能手続きの追加について







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川島会計事務所
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