タックスニュース

190914


国税庁が相続税の改正通達について説明情報



 国税庁が「相続税法基本通達(法令解釈通達)の一部改正のあらまし」を情報として公表しました。

 これは、平成19年度税制改正等に伴い改正された相続税法基本通達(平成19年5月25日付課資2-5ほか1課共同)のうち、単なる条項の異動等を除く通達についてとりまとめ、さらに説明を加えたものです。

 対象となっている通達は以下の通りです。
■第1条の3(相続税の納税義務者)及び第1条の4(贈与税の納税義務者)共通関係
■第3条(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合)関係
■第9条の2(贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利)関係
■第9条の3(受益者連続型信託の特例)関係
■第9条の4(受益者等が存しない信託等の特例)関係
■第9条の5関係
■第19条の2(配偶者に対する相続税額の軽減)関係
■第21条の6(贈与税の配偶者控除)関係

 このうち第3条関係は、相続又は遺贈により取得した(=相続税の対象となる)生命保険や損害保険の範囲について、外国保険会社を含むことを留意的に明示したもの。

第19条の2関係は、被相続人の配偶者が隠ぺい工作等を行った相続財産については、配偶者の税額軽減を認めないとされたこと(法第19条の2)について、税額軽減額の具体的な計算方法を示したものです。

 なお、それ以外の通達については、改正信託法に伴い改正された相続税法の取り扱いに関するものです。

改正信託法の内容は非常に難解であり、専門家や実務者といえども制度などをすべて理解するには時間がかかると言われています。

今回の国税庁の情報では、各通達に関わるケースなどを図示するなどして解説していますので、チェックしておくと良いでしょう。


該当URL
国税庁 該当情報






平成19年9月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています