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今年3月卒の初任給が大幅アップ



 経団連が2007年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表しました。

それによると、2007年3月に大学を卒業した新入社員(事務職)の初任給は、前年よりも0.66%アップの20万5074円でした。

大学卒事務職のアップ率が0.5%を上回るのは1998年以来9年ぶりのことで、1997年(0.7%)なみの水準です。

 また、初任給のアップ率が上昇しているのは大学卒だけではありません。

短大卒(事務職)が0.61%、高校卒(事務職)も0.60%とアップし、さらに技術職や現業職も事務職と同程度のアップ率になっています。

 同調査は経団連が会員企業など731社を対象に行ったものです。

 厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」によると、バブル期(1980年代後半〜1990年代初頭)には、3〜6%程度で推移していた初任給のアップ率は、バブル崩壊後に1%前後まで激減。1996年、2004年、2005年に至っては前年よりもダウンしています。

 しかし、昨年(2006年)は大学卒の初任給が3年ぶりにアップ(賃金構造基本統計調査1.2%、経団連調査0.36%)しており、今回の経団連の調査により、今年(2007年)はさらにアップ率が上昇していることが明らかになったわけです。

 産業別に見ると、石油・石炭製品製造業が20.0%もアップしているなど、製造業全体で0.9%と高いアップ率になっています。

一方、非製造業ではサービス業が0.5%アップしているものの、全体では▲1.2%のダウンとなっています。

 また、これを企業の規模別に見ると、もっとも大学卒事務職のアップ率が大きいのは従業員数300人〜999人の中堅企業の1.7%ですが、従業員数100人未満の中小企業も0.9%と高いアップ率になっています。

逆に従業員数3000人以上の大企業の初任給は横ばいでした。

 このように初任給がアップしている要因は、このところの景気回復と団塊世代の大量退職を背景として、人材の需給バランスが「売り手市場」に移行しているからでしょう。

そして、それは求人面で不利な状況にある業界や規模の企業が「初任給を上げざるを得ない」という状況から生まれてきているような気がします。


参考URL
経団連 調査結果(PDF)






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