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タックスニュース
190905
中小企業の会計ルール。中小企業の認知度は34.5％
中小企業庁が「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」の結果報告書を公表しています。
同調査は今年の２月から３月にかけて、全国の中小企業（4272件）、税理士（176件）、公認会計士（71件）に対し、中小企業の会計処理や財務情報開示に関する意識を調査したものです。
同報告書では、「経理財務担当の人員数（事業主以外）は１人」の企業が59.2％、「財務諸表の作成から税務申告まで一貫して行っている」企業が3.9％、「決算書で過去の売上げ利益と比較している」企業が87.5％、「事業計画書を作成している」企業が56.4％、「税理士のアドバイスを受けている」企業が83.5％、「税理士のアドバイスが役立っている」企業が83.0％など、非常に興味深い調査結果が明らかになっています。
特に興味深いのは、「中小企業の会計に関する指針」など中小企業の会計ルールについての意識調査です。
中小企業の会計ルールについて「知っている」と答えた企業は34.5％でした。
この傾向は従業員数に比例しており、従業員数101人〜300人の企業では64.6％が認知しているのに対し、従業員数２人〜５人の企業では28.5％、１人の企業では20.4％しか認知していません。
また、赤字企業の認知度は比較的に低く、その中でも業績に大きな変動の無い企業の認知度が18.1％と著しく低くなっています。
さらに、実際に中小企業の会計ルールに準拠して計算書類を作成しているか聞いた質問では、60.1％の企業が「税理士等に一任しているので分からない」と答えているものの、「完全に準拠している」と答えた企業が6.9％、「完全に準拠してはいないもののを利用した保証料割引制度や融資商品を利用している」と答えた企業も5.1％ありました。
なお、上の保証料割引制度や融資商品は「中小企業の会計に関する指針チェックリスト」を利用したものですが、この両制度について、「知っていれば利用した」と答えた企業が保証料割引制度で34.8％、融資商品で33.4％もありました。
参考URL
当該調査結果 中小企業庁
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