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タックスニュース
191119
減価償却設備（機械装置）の耐用年数区分を見直し
日本経済新聞の記事によると、政府は2008年度から、減価償却資産のうち機械装置の法定耐用年数区分について、現行の390項目を約50項目に集約する方針のようです。
海外諸国に比べて区分が細かすぎるため、税務計算が煩雑という経済界の不満に応えたものということです。
そもそも我が国の法定耐用年数は、「各業種ごとにモデル・プラント（標準的生産設備）を選定して、これに修正を加えつつ、各設備についての耐用年数を積上げ計算によって算定する方法（財務省資料）」により、大正７年に大蔵省内規（固定資産減価償却歩合表）として制定されたものです。
その後、昭和22年に法制化され、昭和39年には全面改正されました。
その後も、小規模な改正はたびたび行われていましたが、今回の見直しが行われば約40年ぶりの大改正ということになります。
今回の見直しでは業種ごとに複数（たとえば食品加工業は36区分）設定されている区分を原則として業種ごとに１つとすることで、現在390項目ある区分数を50項目程度に集約するというものです。
諸外国の例を見ると、アメリカは48区分、韓国は26区分、イギリス（定率25％のみ）と中国（原則定額法10年のみ）は１区分ですから、アメリカなみの水準にするということになります。
この見直しについては、年末の税制改正大綱に向けて、関係省庁や与党税制調査会で詳細を詰められ、来年度税制改正案として国会に提出される模様です。
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