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191106


2007年度上半期の税収実績は14兆591億円



 財務省が「平成19年度9月末租税及び印紙収入、収入額調」を公表しています。

これは、2007年度上半期(4月〜9月)における税収実績をまとめたものです。

それによると、2007年度上半期の税収実績の総額は、前年同期比で7.2%増の14兆591億円だったそうです。

 ただ、上半期の税収実績には、主に3月に申告・納付される申告所得税や国内法人の多くを占める3月決算法人の法人税が含まれておらず、平成19年度の税収予算額53兆4670億円に対する進捗率は26.3%に過ぎません。

 上半期の税収でもっとも税額が大きいのは源泉所得税額の5兆9390億円です。

前年同月時点に比べて12.6%多い税額になりますが、これは昨年7月に所得税の一部が譲与税として地方自治体に配分されたためで、配分しなかった場合の源泉所得税額と比べると8.9%の減収になります。

国から地方への税源移譲に伴い、今年一月から給与所得の源泉徴収率が下がっているため、国の源泉所得税収は実質的に減少しているのです。

 また、税収が次に大きい消費税も前年同月時点比で4.7%の減収となる2兆3622億円でした。

現時点でこれについての原因は分かりませんが、改正建築基準法などの影響などもあって、住宅取引きに昨年ほどの勢いがないことも影響しているのかもしれません。

 さらに、法人税収が前年同月時点比で4.2%増の1兆5008億円となっているものの、平成19年度予算額が前年度比9%増を見込んでいるだけに、必ずしも喜ばしい状況ではありません。

 現時点で今年度の税収を予測することは難しいですが、税収見積もりを4兆5900億円も積み増した昨年のようにはいかないかもしれません。

財務省でも「今月中〜下旬に出そろう企業の中間決算の動向を見て」今年度の税収見込みを予測する方針のようです。

 歳入という観点では、来年度の税制改正内容や規模にも影響する事柄ですので、注意して見ておく必要があります。







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川島会計事務所
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