タックスニュース

190530


タックスアンサーが平成19年度税制改正に対応



 国税庁ホームページの「タックスアンサー」は年間約300万件(平成17年実績)のアクセス数を誇る人気コーナーです。

正式名称は「国税庁税務相談室ホームページ」で、各種税金に関する疑問について税目別に回答が掲載されています。

 このタックスアンサーのホームページが平成19年度税制改正に対応しました。

 平成19年度税制改正においては、減価償却制度が抜本的に見直されたほか、中小同族会社の留保金課税の撤廃、相続時精算課税制度の見直し、三角合併等の対価の柔軟化、信託法改正への対応、住宅ローン減税の見直し、バリアフリー改修促進税制の見直し、電子申告控除の創設など、大小さまざまな改正が行われました。

 今回のタックスアンサー・ホームページの対応は、現状の回答内容において平成19年度税制改正に関する部分を見直し、さらに同改正に関わる新しい回答を追加したものです。

 たとえば、減価償却制度の改正に関しては以下の回答が追加されています。
■減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)<ID:5411>
■減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)<ID:5410>
■減価償却資産の償却方法の選定手続(平成19年4月1日以後取得分)<ID:5409>
 また、従来の回答のうち、「減価償却資産の償却方法の変更手続」<ID:5407>や「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」<ID:5405>など、税制改正の影響があった項目についても回答内容が変更、追加されています。

 その他、「住宅ローン減税の見直し」<ID:1213>、「バリアフリー改修促進税制」<ID:1217>などについても、回答が追加、変更されていますが、すべての税制改正項目について回答が追加等されているわけでもないようです。







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