|
|
タックスニュース
190509
改正減価償却（法人）についてＱ＆Ａ公開 国税庁
平成19年度税制改正で抜本的に見直された減価償却制度においては、具体的な償却計算の方法とともにその実務対応についても徐々に明らかになってきています。
まず、新しい定率法では、従来の定率法に比べて償却率がかなり大きくなるケースがあることが分かってきています。
たとえば耐用年数６年の資産の場合、定率法の償却率が従来の0.319から0.417に10％近く上がります。
この傾向は耐用年数が短くなるほど大きくなり、耐用年数４年の資産ではその差は20％近くにもなります。
1000万円の資産を取得した場合、耐用年数４年のケースでは取得事業年度の償却限度額が最大200万円も変わってくることになるのです。
また、定率法において２年償却の設備を期首に導入した場合、１年で償却できることも明らかになっています。
これは、今回採用された250％定率法（定率法の償却率＝定額法の償却率×250％）では、償却率が1.000（100％）を超えてしまうためです。
もっとも償却率が２年となる設備等は種類が少ないため、主に中古資産を取得した場合がこの対象になると思われます。
さらに、資本的支出があった場合には新しい資産を取得したものとして、対象となった資産とは別に償却することになりました。
ただし、これについては資本的支出を行った事業年度の翌事業年度において、資本的支出の対象資産や他の資本的支出との合算が可能になるなどの特例も用意されています。
実務上の「あるべき姿」については、これからの議論になるでしょう。
こうした状況の中、国税庁は「法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ」を公開しました。
これは、改正された減価償却制度の周知を図ることを目的として、これまで国税庁に寄せられた主な質問を取りまとめたものです。
最近の国税庁関係のＱ＆Ａは表などを利用し、かつ分かりやすい表現になっていますので、一度確認をしてみることをお勧めします。
具体的なＱ＆Ａの内容は、改正の概要（10項目）、改正前に取得した減価償却の取扱い（３項目）、資本的支出の取扱い（５項目）、除却損失等（２項目）、届出・手続等（３項目）、別表16の記載例（２項目）の計25項目になっています。
参考URL
国税庁Ｑ＆Ａ（PDF）
|
|
平成19年5月の記事一覧へ
|
【PR】 ショッピング情報 インターネット税金相談室 求人広告・求人案内 顧問先宣伝 インターネットチラシ広告
