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マネジメントニュース
190508
会社法の情報源。中小企業の41.7％が「税理士から」
中小企業庁が「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査」の結果概要を公開しています。
これは、昨年５月１日に施行された会社法を踏まえ、中小企業における会社法の活用状況について実態を調査したものです。
同調査は、昨年の８月に全国の中小企業２万社に郵送でアンケートを行ったものです。有効回答数は3997社（有効回答率：約20％）でした。
同調査によると、調査時点での会社法の認知度は「施行されたことは知っている」が45.5％で一番多く、「知らない」と回答した10.8％と合わせると、半数以上の企業では会社法自体、またその内容についての知識が十分でなかったようです。
なお、「内容までよく知っている」と答えた企業は僅かに3.4％、「ある程度の中身は知っている」と答えた企業は37.7％でした。
会社法の内容について「知っている」と答えた企業にその情報源を尋ねたところ、もっとも多かったのは「新聞、雑誌、書籍」の46.1％ですが、それに次いだのが「税理士から」の41.7％でした。
特に従業員数20人以下の企業では、情報源を「税理士から」と答えた企業が「新聞、雑誌、書籍」と答えた企業よりも多くなっており、小規模な企業ほど、会社法の周知において顧問税理士が重要な役割を果たしたことが明らかになっています。
なお、会社法の施行によって、有限会社から株式会社に移行した企業は有限会社のうち11.1％でした。
これを規模別に見ると、従業員数51人以上の有限会社の27.6％、売上高5000万円以上の有限会社の14.0％が株式会社に移行しており、比較的規模の大きな有限会社の方が株式会社に移行する率が高かったようです。
ただし、業歴30年以上の有限会社で株式会社に移行したのは9.7％にとどまりました。
また、会社法の諸制度についての認知、導入状況を調べた調査では、「すでに導入した」と「今後導入する予定」を合わせてもっとも回答が多かったのが「取締役会の書面決議」の30.9％、次いで「取締役の任期延長」の28.1％、「監査役の任期延長」の15.2％、「監査役の廃止」の14.2％でした。
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