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国税庁が相続等で取得した種類株式の評価について回答



 国税庁が、「相続等により取得した種類株式の評価について(文書回答 )」を公表しました。
これは、中小企業の事業承継で活用が期待されている「種類株式」の相続税評価方法について、経済産業省(中小企業庁)の照会に文書回答したものです。

 種類株式とは、通常の株式とは取り扱いの違う株式のことで、会社法ではさまざまな種類株式の発行が認められるようになりました。
しかし、種類株式は多種多様であるがゆえに、財産評価の明確な基準については今後の課題となっています。

 ただ、中小企業の事業承継を支援するために活用度の高いと思われる「配当優先の無議決権株式」「社債類似株式」「拒否権付株式」の三種については、平成19年度の税制改正で評価方法が明確化されることになりました。

 今回の経済産業省の照会内容は、その平成19年度税制改正を先取りしたものとなっており、基本的な評価基準や取り扱いについては、自民党の平成19年度税制改正大綱と同じです。

■配当優先の無議決権株式
普通株式と同様の評価(原則的評価)と一定の条件の下での5%評価減を選択

■社債類似株式
発行価額により評価するが、既経過利息に相当する配当金の加算は行わない。

■拒否権付株式
普通株式と同様に評価する(拒否権を考慮しない)

 ただし、配当優先の無議決権株式については、原則的評価の具体的方法や5%評価減を選択する場合の一定条件や具体的計算例などが明示され、また、社債類似株式についても、その具体的条件が明らかにされています。

 なお、国税庁(国税庁課税部長)はこの照会に対し、「ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」と文書回答しています。


参考URL
国税庁 該当ページ







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川島会計事務所
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