　国税庁が、「相続等により取得した種類株式の評価について（文書回答）」を公表しました。
これは、中小企業の事業承継で活用が期待されている「種類株式」の相続税評価方法について、経済産業省（中小企業庁）の照会に文書回答したものです。

　種類株式とは、通常の株式とは取り扱いの違う株式のことで、会社法ではさまざまな種類株式の発行が認められるようになりました。
しかし、種類株式は多種多様であるがゆえに、財産評価の明確な基準については今後の課題となっています。

　ただ、中小企業の事業承継を支援するために活用度の高いと思われる「配当優先の無議決権株式」「社債類似株式」「拒否権付株式」の三種については、平成19年度の税制改正で評価方法が明確化されることになりました。

　今回の経済産業省の照会内容は、その平成19年度税制改正を先取りしたものとなっており、基本的な評価基準や取り扱いについては、自民党の平成19年度税制改正大綱と同じです。

■配当優先の無議決権株式
普通株式と同様の評価（原則的評価）と一定の条件の下での５％評価減を選択
■社債類似株式
発行価額により評価するが、既経過利息に相当する配当金の加算は行わない。
■拒否権付株式
普通株式と同様に評価する（拒否権を考慮しない）

　ただし、配当優先の無議決権株式については、原則的評価の具体的方法や５％評価減を選択する場合の一定条件や具体的計算例などが明示され、また、社債類似株式についても、その具体的条件が明らかにされています。

　なお、国税庁（国税庁課税部長）はこの照会に対し、「ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」と文書回答しています。

参考ＵＲＬ
国税庁　該当ページ

自動車保険・損害保険代理店～スズキオフィス
自動車保険、自動車事故・ケガ・地震・火災など危険から安心へのコンサルティング損害保険代理店

ATELIER CAMP　一級建築士事務所
インテリアデザイナーの建築設計事務所

システム開発ソフトウェア開発
ホスト C/S WEB DB オープン Solaris Linux FreeBSD 組み込み携帯電話 PDA カーナビ

工業デザイン・機械設計・デジタルコンテンツのペック
プロダクトデザイン，取扱説明書，製品企画

オールガラス水槽のマーフィー
水槽用キャビネット、水槽キャビネットのセット販売。Ｒ型水槽、角型水槽、各オーダーメイド水槽。

by　川島会計事務所