タックスニュース

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中小企業全体の売上等が減少。企業数減少の影響



 中小企業庁が「平成18年中小企業実態調査」の結果を公表しました。

それによると、平成17年から平成18年にかけて中小企業数が減少したことにより、中小企業全体の従業員数、売上高、経常利益がいずれも減少していることが分かりました。

 同調査は、主要9業種に属する中小企業のうち11万社を無作為抽出して行った標本調査。有効回答数59,558社(有効回答率52.7%)から推計されたものです。

 同調査によると、中小企業(調査対象)全体の従業員数(前年比▲2.2%)、売上高(同▲2.8%)、経常利益(▲0.1%)がいずれも減少しています。

これは平成18年の中小企業数が前年比で▲3%と減少、372万件になったことの影響です(平成13年、平成16年の事業統計・企業統計調査に基づく推計)。特に個人企業の従業員数が▲8.3%と大きく減少しているのが目立ちます。

 ただ、これを1企業当たりで見ると、従業員数(前年比△1.0%)、売上高(同△0.3%)、経常利益(同△3.1%)といずれも増加しています。

これは、必ずしも不況型倒産・廃業により企業数が減少しているのではないことを表していると思われますが、いずれにしても我が国において多くの労働者の受け口である中小企業が減少しているのは由々しき問題です。

 業種別に見ると、売上高については業種ごとの好不調の差が多少見られるものの目立つ変動はないようです。

しかし、売上高経常利益率では情報通信業と不動産業が非常に好調で、逆に運輸業は法人・個人ともに利益率が悪化しています。

運輸業においては、石油高による燃料費アップがそのまま利益減少要因となってしまった結果でしょう。


参考URL
平成18年調査速報








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