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上場基準突破企業が4年連続で増加



 帝国データバンク(TDB)が発表した「上場基準突破企業動向調査」の結果によると、全国の未上場企業のうち東京証券取引所(東証)の上場基準を突破したと想定される企業の数が4年連続で増加。1762社にも上るそうです。

 同調査は、TDBの企業データベースに収録されている182万社のうち、東証第2部の上場基準を満たすと想定される企業を抽出したものです。

 東証に上場するためには、株式の分布状況、事業継続年数、上場時価総額、純資産の額、利益の額などに対する厳しい上場基準をクリアする必要があります。

その敷居(基準)は厳しく、晴れて東証に上場できる企業は年間100件程度に止まります。

 東証2部の場合でも、「最近2年間について最初の1年間は1億円以上、最近の1年間は4億円以上」、または「最近3年間について最初の1年間は1億円以上、最近の1年間は4億円以上、かつ3年間の合計が6億円以上」の利益が必要で、さらに「「直前事業年度末日において10億円以上」の純資産額が必要など、上場基準を超えるのは容易ではありません。

 今回のTDBの調査結果では、この厳しい上場基準を突破している未上場企業が1762社もあるということです。

この背景には、戦後最長といわれる景気回復基調があることはもちろんですが、「売上よりも採算を重視する姿勢が未上場企業の経営者にも浸透してきた」(TDB)との見方もあるようです。







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川島会計事務所
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