タックスニュース

190306b


追加利上げ、中小企業の64%が「マイナス」



 日本銀行が2月21日に実施した0.25%の追加利上げについて、中小企業の64%が「マイナスの影響がある」と考えていることが、経済産業省の調査によって分かりました。

 この調査内容は、拡大経済産業局長会議で公表されたもので、2月21日の追加利上げ決定後に全国1034社を対象に聞き取り調査をした結果です。

 同調査によると、今回の利上げについて「現在マイナス面の影響がある」と答えた企業は20%、「将来マイナス面の影響がある」と答えた企業は37%でした。

ただし、これは大企業を含めた全企業の数値で、中小企業に限れば、「現在マイナス面の影響がある」と答えた企業は23%、「将来マイナス面の影響がある」と答えた企業は41%でした。
合わせて64%もの中小企業が「マイナス面の影響がある」と考えているわけです。

 このマイナス面とは、当然、金融機関による貸し出し金利の上昇を意味します。

比較的に中小企業は資金調達を金融機関からの融資に依存している傾向があります。

現時点での利上げ程度では影響のある会社はそれほど多くはないようですが、これ以上の追加利上げがあった場合には、大半の中小企業において少なからず経営への影響が出てくるということでしょう。

 なお、第一生命経済研究所(永浜利広主任エコノミスト)の試算では、今回の利上げにより国内企業の経常利益は0.6%押し下げられるそうです。







平成19年3月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています