タックスニュース

190124


平成19年度税制改正の減税幅は年間8700億円



 平成19年度税制改正については、要綱案が閣議決定され、国会での審議・決定を待つだけになりました。

平成19年度税制改正は、久しぶりに減税色が強い改正内容になっています。

 財務省が試算した増減税の見込み額によると、平成18年度は国、地方合わせて4442億円の減税。

すべての改正が適用された時点での1年間(平年度)の減税額は8712億円となっています。

なお、平年度の減税額のうち、国税分は6190億円、地方税分は2522億円です。

 平年度ベースで、特に減税額が大きいのが減価償却制度の見直しに関する減税です。

平成19年度税制改正では、企業が設備投資等をした場合に減価償却費として損金計上できる額が増えます。

その結果、企業の課税所得は減少し、法人税や法人事業税等が減税となるわけですが、その減税額は国と地方合わせて7455億円にも上り、全体の減税額の大半を占めています。

 それに次ぐのが、住宅ローン減税の特例創設で減税額は620億円(国税)。

これは、平成18年度税制改正で国から地方へ税源委譲されたことに伴い、住宅ローン減税の減税幅が小さくなることへの対応策として、平成19年度税制改正で創設された特例措置の効果です。

 その他、同族会社の留保金課税制度の見直しが270億円(国税)、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の見直しが130億円(同)の減税額となっています。

 つまり、減税色が強いといっても、その大半は企業減税で、さらにその大半が設備投資の大きな企業(ほとんどが大企業)に対する減税ということになるわけです。





平成19年1月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています