「平成19年度税制改正要綱」が１月19日に閣議決定されました。

　同要綱は、12月15日に与党がとりまとめた「平成19年度税制改正大綱」を受け、政府案としてまとめられたもので、税制改正大綱の要約版といったイメージです。
　
　例年、税制改正は以下のような流れで行われます。
同要綱が閣議決定されたことで、税制改正はこのうち第２ステップを通過したことになるわけです。

12月：与党「税制改正大綱」
１月：政府「税制改正要綱」
２月：「税制改正法案」国会上程
３月：国会可決・成立
４月：「改正税法」施行

　国会では、国税（所得税や法人税、相続税など）と地方税に分けて審議され、例年では３月中旬に可決成立します。

施行は通常４月１日ですが、一部改正については、１月１日にさかのぼって適用されることがあります。

　また、改正税法の施行に合わせて、政令「施行令」や省令「施行規則」も改正されます。
これらは、税法では触れられていない細かな規定や税法の条文、語句などの解釈をするものです。

施行後には、細かい運用等を定める通達（国税庁通達など）が出されるのも通例です。

　税制改正とは、これら税法、施行令、施行規則、通達の改正をとりまとめていう言葉なのです。

　平成19年度税制改正では、減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長、バリアフリー改修税制の創設、中小企業の事業承継促進税制などが審議される予定です。

　ただ、例年、税制改正要綱の閣議決定以降は税制改正に関するニュースが極端に減る傾向にあります。

それは、同要綱が決定された後、国会で大きな変更が行われるケースが少ないからでしょう。

特に、今回は国民生活に直結する改正が少ないと言われており、例年以上にその傾向が強くなるかもしれません。

参考ＵＲＬ
税制改正要綱（PDF）

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