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税制改正要綱が閣議決定。税制改正の流れ



「平成19年度税制改正要綱」が1月19日に閣議決定されました。

 同要綱は、12月15日に与党がとりまとめた「平成19年度税制改正大綱」を受け、政府案としてまとめられたもので、税制改正大綱の要約版といったイメージです。
 
 例年、税制改正は以下のような流れで行われます。
同要綱が閣議決定されたことで、税制改正はこのうち第2ステップを通過したことになるわけです。

12月:与党「税制改正大綱」
1月:政府「税制改正要綱」
2月:「税制改正法案」国会上程
3月:国会可決・成立
4月:「改正税法」施行

 国会では、国税(所得税や法人税、相続税など)と地方税に分けて審議され、例年では3月中旬に可決成立します。

施行は通常4月1日ですが、一部改正については、1月1日にさかのぼって適用されることがあります。

 また、改正税法の施行に合わせて、政令「施行令」や省令「施行規則」も改正されます。
これらは、税法では触れられていない細かな規定や税法の条文、語句などの解釈をするものです。

施行後には、細かい運用等を定める通達(国税庁通達など)が出されるのも通例です。

 税制改正とは、これら税法、施行令、施行規則、通達の改正をとりまとめていう言葉なのです。

 平成19年度税制改正では、減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長、バリアフリー改修税制の創設、中小企業の事業承継促進税制などが審議される予定です。

 ただ、例年、税制改正要綱の閣議決定以降は税制改正に関するニュースが極端に減る傾向にあります。

それは、同要綱が決定された後、国会で大きな変更が行われるケースが少ないからでしょう。

特に、今回は国民生活に直結する改正が少ないと言われており、例年以上にその傾向が強くなるかもしれません。


参考URL
税制改正要綱(PDF)







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川島会計事務所
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