　電気量販店やスーパ－をはじめ、小売店やインターネットショップまで広がりつつある「ポイントサービス」。

特に貯まったポイントを現金代わりに使える「ポイント」が急速に普及しています。

経済産業省（経産省）の調査・推計によると、日本全国で年間4500億円から１兆円ものポイントが発行されているそうです。

　こうした事態を重視した経産省では、ポイントについて一定のルールを作成すべく着手したそうです。

　それというのも、発行されたポイントは消費者にとっては現金と同じ。
つまり、そのショップに預金しているようなものです。

しかし、ポイントを発行する会社が倒産した場合に消費者を保護する法律はありません。

ポイントは従来の預金や有価証券などとも異なる新しい「疑似通貨」であるため、法整備が遅れているのです。

　十年ほど前、ポイントを発行している秋葉原の量販店が倒産するとの噂がインターネット上で流れたことがありました。

その翌日、その量販店のレジにはポイント交換の行列ができたそうです。

その際は量販店の適切な対処で大事には至りませんでしたが、これは一種の取り付け騒ぎです。

これだけ、ポイント発行額が巨額に上る現状で同様のケースが生じた場合、社会問題になる可能性は高いでしょう。

　特に、最近では複数の企業で共通に使える「共通ポイント」も普及しつつあり、ポイントの疑似通貨化はますます進んできています。

　経産省では、こうした現状を踏まえて「消費者保護の必要性」や「個人情報保護対策」などについて検討し、2007年６月までにルール化についての報告をまとめる予定だそうです。

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by　川島会計事務所

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「ポイント」についてのルール作りに着手 経産省

「ポイント」についてのルール作りに着手　経産省