タックスニュース

190227


8割の市町村で固定資産税評価額を下落修正



 総務省はこのほど、全市町村(1817市町村)の約80%にあたる1464市町村において、2007年度の固定資産税評価額を修正する予定であることを明らかにしました。

 通常、固定資産税は3年ごとに評価替えが行われます。

前回の見直し(基準年度)が昨年(2006年度)でしたから、本当であれば次の評価替えは2009年度に行われるはずでした。

 しかし、2006年度税制改正において、評価替え以外の年度でも地価の下落がみられる地域については、宅地に限って固定資産税評価額を修正できることになりました。

 固定資産税評価額は、前年の1月1日時点の公示地価(国交省公示)の7割を目途に評価が行われます。

つまり、2006年度の評価替えは2005年1月1日時点の公示地価を基に計算されています。

しかし、その後に公表された2005年7月1日時点の基準地価(都道府県調査)、および2006年7月1日時点の基準地価が共に下落傾向であったため、2007年度も評価替えが行われることになったのです。

 なお、都道府県別に評価変動割合を見ると、東京都だけがほぼ前年度と同水準(▲0.0%)で、次いで変動が少ないのが大阪府と鹿児島県で▲0.4%となっています。

逆に変動が大きいのは徳島県の▲6.4%を筆頭に、香川県の▲5.9%、山形県の▲5.3%、秋田県の▲5.0%の順。全国平均は▲1.7%でした。






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川島会計事務所
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