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タックスニュース
190226
「駅ナカ」ビジネスに課税強化 総務省
このほど総務省は、懸案となっていた「駅ナカ」ビジネスの課税問題について、2007年度から固定資産税の課税を強化することを発表しました。
「駅ナカ」ビジネスとは、鉄道の駅構内に商業施設を設置することです。
大昔は駅構内の商業施設というと、ＫＩＯＳＫ等の小売り売店か立ち食いそば等の小規模飲食店といったものが主でした。
その後、ファーストフード店や土産物店、書店などが出店しはじめ、最近ではコンビニエンスストア、ドラッグストアから理容店、マッサージ店、銀行ＡＴＭまで出店しています。
しかし、その一方で駅周辺の商店街から客を奪っているという指摘や、固定資産税の評価額が比較的高額になる駅周辺の商業地域に比べて、同評価額が３分の１になる駅敷地でのビジネスは「不公平」だという批判も出ていました。
総務省では、このような事情を考慮し、「駅ナカ」ビジネスへの課税強化を決めました。
具体的には、駅敷地内の商業施設等を「複合的利用に供する鉄軌道用地」として新たに区分し、近接地域の路線価を基準にした固定資産税評価額に引き上げます。
ただし、「複合的利用に供する鉄軌道用地」が250平方メートル未満（約16メートル四方）の駅は対象外となります。
また、プラットフォームにある小売り売店や立ち食いそば屋は「複合的利用に供する鉄軌道用地」とはみなされず、鉄道用地として評価されます。
今回の課税強化によって、ターミナル駅を多く抱える東京都では10億円前後の税収増が見込めるそうです。
ただ、鉄道業者側が課税強化分をテナント料の値上げで対応した場合、駅ナカの商業施設はサービスの充実した大手の独占になる恐れがあります。
その結果、駅周辺の商店街のダメージは却って大きくなることも懸念されます。
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