　日本経済団体連合会は２月８日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表しました。

これは、いわゆる「経団連ひな型」と呼ばれるもので、昭和56年にはじめて公表されました。

今回公表された「ひな型」は昨年５月の会社法施行を受けたもので、４年振りの全面改訂となります。

　今後、上場会社の多くがこの「ひな型」に準拠して会社法上の各種書類を作成することになります。

　主な内容は、
①事業報告、②附属明細書（事業報告関連）、③計算書類、④連結計算書類、⑤附属明細書（計算書類関連）、⑥決算公告要旨、⑦株主総会参考書類、⑧招集通知、⑨議決権行使書面、⑩監査報告の10編。

会社法において新たに設定された株主資本変動計算書などの様式はもちろん、多くの様式が追加、変更されています。

　主に上場企業を対象としたひな型ですが、中小企業においても会社法下での計算書類である貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表（事業報告、附属明細書）に確とした様式があるわけではありません。

今後、このひな型を参考にしつつ、その様式が定まっていくことも考えられます。

　将来の上場（公開）を意識している場合はもちろん、経営者や実務担当者は一度目を通しておいた方が良いでしょう。

参考ＵＲＬ
株式会社の各種書類のひな型（PDF）

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