　帝国データバンクが公表した「2007年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2007年度に賃金改善が「ある」と答えた企業が44.0％に上ることが分かりました。

これは、前年の調査時の33.4％に比べて10.6％も高い結果です。

　この調査は、2007年１月に全国２万207社の大企業と中小企業に対して行われたもの。9529社から回答を得ています。

　同調査において注目されるのが、「賃金を改善する理由」で「労働力の定着・確保」をあげた企業が59.7％ともっとも多かったことです。

　厚生労働省の発表によると、1.06倍と14年振りに１倍台を回復した2006年の有効求人倍率は、2006年12月時点で1.08倍とさらに上昇気配です。

また、完全失業率も4.1％まで低下しています。

こうした状況下において、「企業が労働者の定着・確保を進めていくためには、賃金改善が必要」との見方が広がっているようです。

　「2007年問題」とも言われる団塊世代の大量退職も目の前。

今後、「人材確保」が企業経営の最も大きなテーマのひとつになっていくのは間違いありません。

　なお、「賃金を改善する理由」では、「自社の業績拡大」と答えた企業が49.7％と「労働力の定着・確保」に次いで多くなっており、企業の業績拡大が賃金改善に結びつき始めているようです。

しかし、一方で「賃金を改善しない理由」のトップは「自社の業績低迷」の52.2％となっており、企業間の業績格差が賃金改善にも大きく影響している状況も見られます。

　その証拠に、比較的に順調な景気回復が見られる地域（南関東、近畿）と業種（製造業、サービス業）に比べて、そうではない地域（東北、四国、北海道）、業種（建設業、運輸・倉庫行業）の賃金改善の割合が低くなっているのです。

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