　厚生労働省が残業時間を減らす取組みをしている中小企業に対し、合計100万円の助成金を交付する方針を固めました。
来年４月から導入される予定で、厚生労働省では200社程度の利用を見込んでいるそうです。

　今国会に提出される改正労働基準法案では、月80時間を超す残業には50％の割増賃金を義務付けられています。
中小企業には３年間の猶予期間（再検討期間）が設けられていますが、その前に中小企業の労働環境を改善しておくのが狙いだとも言われています。

　この助成金の対象となる企業は従業員100人以下の中小企業です。
法定労働時間を超えた労働を可能にする３６協定の撤廃、それに伴う就業規則の変更が条件です。

　その上で「総残業時間の半減」や「ノー残業デーの設置」「有休休暇の完全取得」などの労働時間削減計画「働き方改革プラン（仮称）」を都道府県労働局に提出することで、まず助成金の半額の50万円を受け取ることができます。

　残りの半額50万円は、提出した労働時間削減計画を実行した上で、従業員の採用や設備投資などの努力が認められれば支払われます。目標達成期間は１年間で、その間は労働局から残業短縮策などの助言や指導がなされるそうです。

　100万円の助成金を利用するために、残業を減らしたり、設備や人材などの環境を整える中小企業があるかは疑問ですが、既に計画中の労働環境改善計画があれば、検討してみるのも良いでしょう。

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