　経済産業省が今国会に提出する法案の一つに「中小企業地域資源活用促進法案」があります。

これは、地域資源を活用して新商品開発などを行う中小企業に対し、税制面や金融面などの総合的な支援措置を用意する法案です。

　全国の各地域には、農林水産品、技術、観光、伝統文化などの地域資源がたくさんあります。

地域の中小企業自らがこれらの地域資源を見直し、それをビジネスに活かしていく。そういったチャレンジを応援しようという試みです。

　平成18年７月に財政・経済一体改革会議（総理や関係閣僚、与党幹部で構成される政府与党協議会）がとりまとめた「経済成長戦略大綱」では、地域・中小企業の活性化策として、「５年間で地域資源活用や中小企業支援策により1000の新事業創出」などの目標が掲げられました。

それを基に「中小企業地域資源活用プログラム」が創設され、その中核を成すのが「中小企業地域資源活用促進法案」なのです。

　同法案によると、都道府県知事が指定する地域資源等を利用した事業計画を提出して認定を受けた中小企業は、補助金や政府系金融機関からの低利融資が受けられるほか、公共機関や協力団体（観光協会など）の事業協力が得られます。

さらに、中小企業信用保険法の特例や課税の特例（一定設備の特別償却）などの各種特例も受けることができます。

　具体的な取組みとしては、産地技術（織物や食品加工技術など）を利用した例、特産物（農産物や水産物など）を利用した例、観光資源（自然、地形や観光施設など）を利用した例などが想定されているようです。

参考ＵＲＬ
中小企業地域資源活用促進法案

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