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タックスニュース
191206
新たな住宅税制は「200年住宅」税制
政府・与党が新たな住宅税制を来年度税制改正に含める方針を決めたそうです。
現在、住宅税制には「住宅ローン減税」「バリアフリー改修促進税制」「耐震改修促進税制」などがありますが、来年度に創設が検討されている制度は「200年住宅税制」です。
耐久性や耐震性などが一定基準を満たし、「超長期」にわたって使える住宅に税制面での優遇措置を認める制度です。
具体的には、「耐久性、耐震性に優れている」「内装・設備が可変性を有している」「省エネやバリアフリーが確保されている」「周囲の町並みと調和している」「維持管理が容易である」などの基準を定め、それに適合する住宅が「200年住宅」と認定されます。
「200年住宅」と認められれば、土地や建物の登記に係る登録免許税が半減され、固定資産税も３年の間４分の１（その後も４分の３）に減額されるそうです。
「200年住宅」は平成19年５月に自民党政務調査会がまとめた「200年住宅ビジョン」で明らかになった考え方です。
既に深刻化している地球環境や廃棄物の問題に加え、今後は社会保障費など国民負担の増大も懸念されています。
このような社会情勢の中では従来の「作っては壊す」フロー消費型の社会は既に限界であり、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務とされています。
そして、住宅のロングライフ化（超寿命化）はその典型として取り上げられているのです。
50年ごとに建て替えを要する従来型の建築物と比べて、200年住宅は初期の建設費用こそかかるものの、200年の間にかかる建設、維持などの総費用は３分の２に圧縮されるそうです。
また、我が国のすべての住宅が200年住宅になれば、年間1000万トンの産業廃棄物が削減され、さらに木材など建設資材消費の削減や二酸化炭素（CO2）排出量の削減も期待されます。
現役世代にとっては、子、孫、ひ孫の時代に向けての経費削減や環境対策ということになりますが、今後、こうした問題には真剣に取り組むべきなのかもしれません。
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