　厚生労働省は「平成２０年度厚生労働省税制改正要望」を公表しました。

それによると、従来は財務省から提案されることが通例だった「たばこ税」について、「喫煙率の減少のために、たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ことが含まれています。

　同省の要望によると、我が国は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を批准（平成17年2月27日より効力発生）しており、さらに国が進めている「健康日本21」や「がん対策推進基本計画」においても、たばこ対策が重要な位置づけとされていることから、喫煙率の減少のために「たばこ税」及び「地方たばこ税」の税率を引き上げる必要があるとしています。

　平成18年度税制改正において、たばこ税は「財政事情に鑑み、公債発行を極力圧縮する」という名目で、１本当たり0.852円引き上げられました。

　ただし、同改正では「健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税等のあり方について、必要に応じ検討する」という検討課題も出されており、今回の厚生労働省の要望はこれを踏まえたものだと思われます。

　その他、同要望において厚生労働省は、試験研究費関連の税制や人材投資促進税制、中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制などの延長や拡充を要望しているほか、メタボリックシンドロームの検診や保健指導に対する医療費控除、介護費用に係る所得税等控除、医療法人に係る法人税率の引き下げ、個人型確定拠出年金の拠出限度額の引き上げなど、非常に多くの税制要望を出しています。

参考URL
平成20年度厚生労働省税制改正要望項目

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