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電子政府推進計画が改定。電子申告は添付書類省略など



 このたび、政府の電子政府に対する具体的取り組みを記した「電子政府推進計画」の改定を総務省が公表しました。

 今年1月に早稲田大学電子政府・自治体研究所が公表した「電子政府世界ランキング2007」(主要32カ国)において、日本は、1位の米国、2位のシンガポール、3位のカナダに次いで、韓国と並び4位になりました。「基幹システムの最適化、統合ネットワークサービス部門の構築」が2位と高評価だったのをはじめ、主にインフラ面での充実が評価されたものです。

 一方、米ブラウン大学が8月に発表した電子政府ランキングでは、日本は昨年の8位から大きく順位を落とし40位にランキングされました。

このランキングは政府等のホームページやオンライン手続き用ソフト等の使い勝手や機能を重視したものだと言われています。

ちなみに、同ランキングでは1位が韓国、3位がシンガポール、3位が台湾とアジア勢が上位を占めています。

 こうしたランキングは見方によって異なるものですから、それほど気にすることはないのかもしれません。

しかし、現在のオンライン手続きの利用状況を見ると、利用割合が高い手続き等も散見されますが、全体としてはまだまだの状況で、特に利用件数の多い税務申告や社会保険、登記の各手続きについては、当初の目標値に遠く及んでいません。

 今回、総務省が公表した「電子政府推進計画」の改定は、政府のIT戦略本部が決定した重点計画2007等で新たに取り組むこととされた施策を反映するとともに、このような状況を踏まえて内容が見直されたものです。

 改定計画では、政府全体で利用可能な共同システム基盤の整備など一層のインフラ強化を図り、さらに企業アンケートを実施するなど利用者ニーズを的確に把握した上で、2008年度中頃までに新たな利用促進計画を策定するなどの内容になっています。

 また、「利用者に身近な」税務申告や社会保険、登記の各手続きについては、個別に利用促進の施策が記載されており、国税については「添付書類の省略、本人確認手続きの簡素化、電子申告研修会の実施」とされています。

 このうち、添付書類の省略と本人確認手続きの簡素化は、既に平成19年度税制改正大綱で「平成20年1月4日より適用」とされているもので、具体的には、「所得税申告における第三者作成書類(医療費の領収書など)の省略」、および「税務署等の端末を使用して電子申告を行う場合の電子署名省略」の2施策のことです。


参考URL
電子政府推進計画の改定について 総務省






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