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国税電子申告の平成18年オンライン利用率は2.89%



 総務省が「平成18年度における行政手続オンライン化等の状況」を公開しました。
これは「行政手続オンライン化法」において、総務大臣が各行政機関等のオンライン化状況を毎年公表することになっていることによるものです。

 また、平成18年に政府のIT戦略本部が決定した「IT新改革戦略」では、オンライン化だけではなく、オンライン利用の促進にも取り組むこととされたため、今回より国の行政機関が扱う申請・届出等手続きのオンライン利用状況についても、公表されるようになりました。

 それによると、国の行政機関に対する申請・届出手続きの総件数は8億1218万件。
そのうちオンラインを利用した手続きは1億2420件で、まだ15.3%という状況のようです。ただ、各申請・届出手続きごとに見てみると、平成17年に比べて利用率が大きく伸びているオンライン手続きも数多くあります。

 国税庁が主管する国税申告手続き等も、オンライン利用率が大きく伸びている手続きの一つです。
平成18年における国税申告手続きのオンライン利用率は2.89%。平成17年度の利用率が0.41%でしたから、約7倍もの伸びになります。

 国税庁が立案した「オンライン利用促進のための行動計画」において、平成18年のオンライン利用率の目標値は2%でしたから、平成18年のオンライン利用率2.89%は目標を達成しているばかりか、平成19年の目標3%に迫る勢いです。

また、平成19年に入っても国税電子申告・納税システム(e-TAX)ホームページで公表されている利用件数は大幅に増え続けており、もしかすると平成19年中に平成20年の目標8%を達成してしまうかもしれません。

 ただ、国税申告手続き以外の届出・申請手続きについては、それほど好調とはいえません。
一部の支払い調書や源泉徴収票が10%に迫るオンライン利用率を示しているものの、まだ0.1%にも満たない届出・申請手続きも数多くあります。

 これらの手続きについては、電子申告利用者の多くが利用する民間ソフトウエアの対応が、オンライン利用率向上の鍵になると思われます。







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川島会計事務所
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