　８月１日、国税庁が平成19年分の路線価を公表しました。

今年（平成19年）に発生した相続、贈与については、この路線価を利用して相続等財産（土地）の価額を計算することになります。

　路線価は、国土交通省が毎年３月に公示するその年の１月１日現在の土地価格（公示地価）をベースに、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定されています。

おおむね公示地価の８割が路線価の基準と言われており、路線価公表前に発生した相続については、公示地価を利用して相続税の概算計算をすることもあります。

　今回公表された路線価では、今年１月１日現在の地価公示で全国平均の地価が16年ぶりに上昇したことを受けて、標準宅地（全国41万地点）の平均額が１平方メートル当たり12万6000円と、14年ぶりに上昇（上昇率0.9％）に転じた前年よりもさらに１万円（同8.6％）上昇しました。

　標準宅地の平均額を都道府県別に見ると、地価の上昇したところが昨年の５都府県から大きく増えて12都道府県になりました。

もっとも上昇したのは東京都（上昇率17.1％）で、次いで愛知県（同10.0％）、大阪府（同9.6％）、京都府（同7.0％）の順。

地方圏でも札幌市や仙台市、福岡市といった中核都市を持つ北海道（同4.8％）、宮城（同6.8％）、福岡（同6.1％）の地価が上昇しています。

　逆に地価がいまだ下落傾向にあるのは31県。

もっとも下落率が大きいのは秋田県（下落率7.9％）で、次いで徳島県（同6.1％）、香川県（同5.7％）、富山県（同5.4％）の順。ただし、これらの地域でも下落率は縮小しています。

　ちなみに、路線価の全国トップは、22年連続で東京都の銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり2496万円（上昇率33.3％）でした。

また、上昇率が最も高かったのは、大阪市の御堂筋で上昇率は40.3％でした。

　なお、路線価は毎年８月に公表されていますが、これは相続税の申告期限が「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」となっているからです。

たとえば、１月１日に死亡した方の相続税申告期限は10月１日で、この期限に間に合わせるために８月に路線価を発表しているのです。

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