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タックスニュース190425平成18年度のイータックス利用者が急増国税電子申告・納税システム（イータックス：e-TAX）は、その名の通り国税に関する申告・申請、および納税手続きをインターネットを利用して「電子的に」行うことができる仕組みです。 とかく「伸び悩んでいる」と揶揄されていたイータックスですが、このところの利用件数の伸びはなかなかのものです。 イータックスのホームページに掲載されている「e-TAXの利用件数」によると、電子申告や電子申請などイータックスを利用したオンライン手続きについて、運用開始（平成15年）以来の累計利用件数が100万件を超えています。 そのうち約93万件は平成18年度に利用されたもので、これは前年の平成17年度に比べると約13.5倍もの伸びになります。 特に所得税確定申告（前年度比31.8倍）、申請届出等（同40.1倍）の伸びは目覚ましいものがあります。 また、納税手続きについても、前年比4.1倍と電子申告や電子申請ほどではありませんが着実に伸びています。 イータックスの納税手続きは、ペイジー（Pay-easy：税金・各種料金払込みサービス）に対応した金融機関（銀行、郵便局、信用金庫、農協など）のＡＴＭ、インターネットバンキング、モバイルバンキングを利用して税金を支払う仕組みです。 インターネットバンキング、モバイルバンキングを利用すれば、金融機関まで赴かなくてもパソコンや携帯電話を使って納税できるのです。 さらにペイジーを利用すれば、公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料やインターネットショッピングの購入代金なども支払うことができます。 日本銀行が４月16日に公表した「国庫金電子収納事務取扱金融機関一覧」によると、日本銀行が国庫金電子納付を委嘱している代理店・歳入代理店401金融機関のうち、約94％にあたる378金融機関がすでにペイジーに対応しているそうです。 納税手続きに対応したＡＴＭ、インターネットバンキング、モバイルバンキングの各対応については金融機関によって異なるようなので確認が必要ですが、まさに全国いつでもどこからでも納税できる仕組みが既に整っているといっても良いでしょう。 イータックスの利用者が伸びていることの一因には、こうした環境整備にもあるのでしょう。
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