　国税庁が平成17年分の相続税、および贈与税に関する税務統計（速報）を公表しました。
それによると平成17年分の相続税において、10年振りに相続税の納付税額が前年度を上回っています。

　平成17年分の相続税は被相続人数（前年比3.8％増、４万5152人）、相続財産の課税価額（同3.4％増、10兆1952億円、納付税額（同8.6％増、１兆1567億円）がいずれも前年を上回りました。

相続財産を種類別に見ると、このところ下がり続けている「土地」は今回も前年を1455億円下回りましたが、「現金・預貯金等」が1344億円、「有価証券」が2553億円も増加していることから、全体としての相続財産の課税額が上がっています。

　なお、相続時精算課税制度の適用を受けた相続人の数は1770人で前年の990人より大幅増。

そのうち、贈与税分の税額控除を受けた人は568人でした。

　一方、贈与税では平成17年中に贈与を受けた人は40万5332人（前年比0.4％増）と微増でした。

ただ、取得財産価額2兆3760億円（同2.9％増）、納付税額1159億円（同20.0％増）はそれ以上に伸びています。

　特に、現金・預金等の贈与額が6401億円（同31.8％、1543億円増）と大きく増えていることが目立ちます。

また、このように贈与額が伸びているのは、相続時精算課税制度が開始された平成15年以降です。

つまり、相続時精算課税制度が現金・預金等の生前贈与という形で有効に活用された結果、贈与税の納付税額アップにつながったのだと思われます。

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by　川島会計事務所

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