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３月の倒産件数が増加、サラ金の貸し渋りが原因？

　帝国データバンクが調査・公表した「倒産情報2007年3月報」によると、2007年3月の倒産数は916件、集計方法が変更された2005年４月以来で過去最高の倒産件数となりました。

　これについて帝国データバンクは、地場建設会社や下請け業者、小売業者などにとっては「今なお景気回復感の乏しい」状況であると共に、最近の資材価格の高騰が「中小・零細、地方圏の企業体力を疲弊」させていると指摘しています。

　同調査結果によると、2007年3月の倒産件数は916件で、最近では2006年12月の896件を上回り、2005年４月以来初めて月間900件を超えました。

帝国データバンクによると「倒産件数は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇」しているそうです。

ただし、大型倒産が減少していることなどから、負債総額は２ヶ月連続で前年同月を下回りました。

これは逆に言えば、中小・零細企業の倒産件数が増大しているということでしょうか？

　また、倒産件数を業種別に見ると、製造業（前年同月比35.0％増）、サービス業（同27.8％増）、小売業（同8.5％増）、建設業（同7.1％増）の５業種で倒産件数が前年同月比を上回っています。

特に建設業の倒産は全倒産件数の４分の１強を占めているなど深刻な状況のようです。

　ところで、一部報道ではこの要因の一つとして、貸金業法改正に伴って消費者金融が融資姿勢を厳格化させていることを挙げています。

確かに３月の時事通信において、大手消費者金融４社に対し新規の融資を申し込んでも「審査の結果断られるケースが急増」しているという報道がありました。

消費者金融の新規成約率が前年同期比の45％弱まで落ち込んでいるそうです。

　この事と倒産件数の増加とを結びつける統計等はまだありません。

しかし、それが事実だとすれば特に零細企業や個人事業にとっては深刻な事態かもしれません。

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