税務会計ニュース　平成18年一覧

• 2006/12/27　平成19年度税制改正で拡充される事業承継税制
• 2006/12/27　法人の交際費支出が９年振りに増加
• 2006/12/26　要チェック。「役員給与に関する質疑応答事例」
• 2006/12/25　国税庁が「特殊支配同族会社」関連のＱ＆Ａを公開
• 2006/12/22　売上や経費の計上は「期ズレ」に注意。
• 2006/12/21　雇用保険料率が1.6％から1.2％へ引き下げ
• 2006/12/21　税制改正大綱で定期同額給与などの一部取扱いが明確に
• 2006/12/19　相続税課税割合の減少傾向が止まった？
• 2006/12/19　オーナー給与の損金不算入の除外要件が緩和
• 2006/12/19　平成19年度税制改正で抜本的に見直される減価償却制度
• 2006/12/19　平成18年分確定申告、税務署の閉庁日対応を公表
• 2006/12/18　与党税制改正大綱
• 2006/12/15　改正貸金業規制法が成立
• 2006/12/15　電子申告すると5000円の所得税額控除などが受けられる
• 2006/12/14　平成19年度税制改正大綱が決定
• 2006/12/13　税金還付詐欺に新たな手口発覚
• 2006/12/13　遺族年金や障害年金には所得税がかからない
• 2006/12/12　差し押さえ物件をインターネットで公売可能に
• 2006/12/07　税制改正大綱の大枠が固まる
• 2006/12/05　土地の値上がり時に考える相続税対策
• 2006/12/05　設備が100％償却になった場合の定率法の計算は？
• 2006/12/04　政府税調が来年税制改正に関する答申を提出
• 2006/12/01　年金形式の生命保険　相続税と所得税の二重取りは違法
• 2006/12/01　平成18年12月の税務
• 2006/11/30　金融庁が日本版ＳＯＸ法の実施基準案を公開
• 2006/11/30　消費税の免税、非課税、不課税の違い　その３
• 2006/11/29　政府が「エンジェル税制」拡充を検討
• 2006/11/28　会計検査院が「税金徴収」について検査報告
• 2006/11/28　消費税の免税、非課税、不課税の違い　その２
• 2006/11/24　留保金課税が無くなる？　財務大臣が見解
• 2006/11/22　消費税の免税、非課税、不課税の違い　その１
• 2006/11/22　地方税の電子申告、やはり問題は電子証明書
• 2006/11/21　まだタンス株を保有している人は早めの確認を
• 2006/11/21　業務主宰役員とは「給与の一番高い人」？
• 2006/11/17　年末調整の準備はお早めに
• 2006/11/15　株主資本等変動計算書とは
• 2006/11/15　節税目的の絵画購入はあまりお得とはいえない。
• 2006/11/14　設備等の固定資産税、市町村が税務署と連携して徴収
• 2006/11/08　国税庁が電子申告のＰＲ強化。還付の早期化も
• 2006/11/07　会社法で緩和された自社株取得
• 2006/11/06　「所得税と住民税が変わるゾウ」総務省が税源委譲ＰＲ
• 2006/11/06　来年１月より退職所得の住民税計算方法が変わります
• 2006/11/01　法人の税務調査件数が増えています
• 2006/11/01　平成18年11月の税務
• 2006/10/30　法人の申告所得金額が14年振りに50兆円超え
• 2006/10/30　高額医療費を考慮した給与基準は見直しが必要
• 2006/10/27　特殊支配同族会社規制を「配当」で回避？
• 2006/10/27　貸倒れ処理が変わる？　サービサー法とは
• 2006/10/26　ネット事業者の申告漏れ143億円、ネット株取引でも
• 2006/10/25　あえて贈与税を「少し払う」相続対策
• 2006/10/25　政府がＩＴ設備の耐用年数短縮を検討
• 2006/10/24　役員退職金のメリットと決め方
• 2006/10/23　「電子証明書取得控除」を税制改正要望。内閣官房
• 2006/10/23　業務請負先に労働者を派遣する場合は指揮系統に注意
• 2006/10/19　所得税、個人消費税の税務調査件数が大幅に増加
• 2006/10/18　社法施行後６ケ月。登記申請の必要がある会社は注意
• 2006/10/18　あなたの会社の決算月は最適ですか？
• 2006/10/17　10月より病院等でもらう領収書が明細付きに
• 2006/10/17　役員の定期同額給与、役員休職の場合はどうなる？
• 2006/10/16　「デフレを脱した」と答えた企業は３分の１
• 2006/10/13　自動販売機は設置場所などにより消費税の扱いが違う
• 2006/10/13　平成19年分の源泉徴収税額表が公開
• 2006/10/13　進まぬ電子申告と書面添付の普及状況
• 2006/10/12　中小企業庁が「事業承継ガイドライン20問20答」公開
• 2006/10/05　領収書の「品代」は税務調査で疑われる？
• 2006/10/04　国税庁が源泉徴収票等の電子交付に関するＱ＆Ａ公開
• 2006/10/04　使用人兼務役員は常務に従事する役員？
• 2006/10/03　国税庁が平成18年分の「年末調整のしかた」を公開
• 2006/10/03　非常勤取締役に対する「不相当に高額」な役員報酬
• 2006/10/02　確定拠出年金の加入者が２００万人を突破
• 2006/10/01　平成18年10月の税務
• 2006/09/29　民間企業に勤める人の給与が８年連続で低下
• 2006/09/28　東京都が耐震改修促進税制の広報ページを公開
• 2006/09/28　従業員が10人を超えたら源泉所得税の納期の特例に注意
• 2006/09/27　財務省が特殊支配同族会社規制のＱ＆Ａを公開
• 2006/09/26　企業によってさまざま？　オーナー給与損金不算入対策
• 2006/09/26　クレジットカードの入金手数料は消費税の非課税取引
• 2006/09/25　改正高年齢者雇用安定法、未対応企業が１割
• 2006/09/22　遅れる自治体の耐震改修促進計画、耐震税制への影響は
• 2006/09/21　基準地価が公開。路線価、公示地価との違いは？
• 2006/09/21　中小企業庁が中小企業82万社の財務指標を公開
• 2006/09/20　株式交換・移転税制改正が10月１日施行
• 2006/09/20　マイホームを共有名義にするときの注意点
• 2006/09/15　事業概況書「法定化」にともない通達で様式公開
• 2006/09/15　60歳過ぎても「働く」人が７７％　電通調査
• 2006/09/14　更正されなかった過去の欠損金は繰越できないと裁決
• 2006/09/13　法人税等の「申告期限の延長の特例」とは？
• 2006/09/13　相続ビジネスのターゲットは団塊の世代
• 2006/09/11　非永住者の定義が明らかに　国税庁
• 2006/09/11　年収が中位世帯の消費税負担額は12.7万円
• 2006/09/08　【時事解説】2.5インチのディスプレイから見る
• 2006/09/07　ご存じですか？　労働時間等設定改善法。
• 2006/09/06　領収書に貼る印紙税は消費税を記述した方がお得
• 2006/09/05　特殊支配同族会社規制に抜け道はある？
• 2006/09/05　本格的な税制改正論議がはじまります。
• 2006/09/01　来年度の国税庁要求予算は183億円増
• 2006/09/01　相続時における非上場自社株の物納利用法
• 2006/09/01　外形標準課税の導入は正解だったか？
• 2006/09/01　平成18年9月の税務
• 2006/08/31　国税庁が耐震改修促進税制の適用について詳細を公開
• 2006/08/30　どうなるグレーゾーン金利。今後の議論に要注目。
• 2006/08/29　電子申告を利用しない理由は「電子証明書」
• 2006/08/29　リース設備を破損、紛失した場合は消費税に注意
• 2006/08/28　国税庁が消費税の滞納対策に臨時職員を増員
• 2006/08/25　締役の任期延長、大勢は「様子見」？
• 2006/08/25　融資枠型融資の申込書、ＦＡＸやメ−ルなら非課税
• 2006/08/23　公定歩合の引き上げは税務に影響有り
• 2006/08/23　消費税の簡易課税では事業用資産の売却に注意
• 2006/08/22　宝くじは非課税？。サマージャンボで億万長者が168人
• 2006/08/22　職場でのインターネット「私的利用」は約８割
• 2006/08/17　申告所得税の伸びはネット株取引と控除見直しが主要因
• 2006/08/17　高齢者に対する大手銀行のリスク商品販売ルール
• 2006/08/11　中小企業の会計ツール集公開　中小企業庁
• 2006/08/10　国税庁の公売情報がリニューアル
• 2006/08/09　後を絶たない「税金還付がある」名目の詐欺
• 2006/08/09　ガソリン代が高騰。自動車通勤代への影響は？
• 2006/08/08　国税滞納者への催促電話は土日が有効
• 2006/08/07　使わなくなった減価償却資産はどうする？
• 2006/08/01　平成18年度分の路線価公表。全国平均は14年振りに上昇
• 2006/08/01　消費税率２ケタ時代？　軽減税率は是か非か
• 2006/08/01　平成18年8月の税務
• 2006/07/27　同族会社の判定基準が変わりました
• 2006/07/19　消費税の届出書いろいろ
• 2006/07/19　特殊支配同族会社規制に要望　東京商工会議所
• 2006/07/14　「骨太の方針2006」。消費税増税の行方は
• 2006/07/13　まとめて台数分を購入したソフトウエアの税務処理
• 2006/07/12　中小企業のバイブルとなるか、事業承継ガイドライン
• 2006/07/11　厚生労働省がパートタイム労働者の処遇改善を検討中
• 2006/07/11　今年度税制改正で留保金課税が緩和。留保金課税とは？
• 2006/07/10　今年度税制改正対応。中小企業税制48問48答
• 2006/07/04　役員給与の支給額が期中に変わったとき
• 2006/07/04　株主資本等変動計算書
• 2006/07/03　固定資産税の課税ミス続出
• 2006/07/01　平成18年7月の税務
• 2006/06/30　高齢者税制の見直しで問い合わせや苦情が殺到
• 2006/06/30　期末に作成中のパンフレット費用の費用計上日は？
• 2006/06/29　日本版ＳＯＸ法が成立。実施基準は年内？
• 2006/06/28　「特殊支配同族会社」関連の申告書様式を公開　国税庁
• 2006/06/28　消費税に対するマルサの告発が過去最高
• 2006/06/27　「役員給与に関するＱ＆Ａ」を公開　国税庁
• 2006/06/26　３月決算上場企業の97％が「会社法」に伴い定款変更
• 2006/06/22　非常勤役員に対して支給する年俸の取扱いに注意
• 2006/06/21　ＬＬＰとＬＬＣ、どこが違うの？
• 2006/06/21　企業の社会的責任（ＣＳＲ）とは？
• 2006/06/20　売上割戻しの支払い時に注意すべき事
• 2006/06/19　改正高齢法への対応は「継続雇用制度」が93％。
• 2006/06/16　職場の４人に１人がパートなど「有期契約労働者」
• 2006/06/14　厳しく見られる？　改正された役員給与に係る税務
• 2006/06/14　取締役一人会社になる場合は役員退職金で節税を
• 2006/06/13　「議決権のない株式」の相続税評価を20％減少
• 2006/06/09　事前確定届出給与に関する届出書
• 2006/06/06　電車代、バス代は消費税込み価格
• 2006/06/02　「事前確定届出給与」届出書はいつ出るの？
• 2006/06/01　情報基盤強化税制の使い勝手は？
• 2006/06/01　平成18年6月の税務
• 2006/05/31　中小企業白書　廃業者増加の理由は後継者不足
• 2006/05/31　持株会設置でオーナー給与の損金不算入を回避。
• 2006/05/30　今年の路線価の公開日は例年通り８月１日
• 2006/05/25　相続税を支払う人が増える？
• 2006/05/25　5000円飲食費の取扱いがＱ＆Ａで明らかに　国税庁
• 2006/05/24　交通違反の反則金は損金算入できない。
• 2006/05/24　消費税の申告件数が昨年の４倍弱、所得税は過去最高。
• 2006/05/23　お祭りへの協賛金は「寄附金」として処理される。
• 2006/05/22　人材投資促進税制に係わる取扱を公表　国税庁 関連会社と共同で教育訓練を実施した時の取扱など
• 2006/05/18　発明の報奨金は消費税の課税仕入になるか？
• 2006/05/17　動産担保融資の普及に着手　経産省
• 2006/05/16　社長と会社の土地の貸し借りで課税されない方法
• 2006/05/15　会社法、中小企業では「対応検討していない」が約半数
• 2006/05/11　法務省が会社法施行後の登記記録例を公開
• 2006/05/11　心筋梗塞の危険性大、メタボリック症候群とは
• 2006/05/10　連合がサラリーマン増税の増税額試算サイトを立ち上げ
• 2006/05/09　給料と給与の違いとは？
• 2006/05/08　税制改正後も過大な役員給与は損金にできない。
• 2006/05/08　会社法施行　５月１日は法務局が大混雑
• 2006/05/01　平成18年5月の税務
• 2006/04/28　不動産の取引価格情報を公開　国交省
• 2006/04/28　業務主宰役員、常務従事役員って誰？
• 2006/04/26　中小企業者の少額資産特例を選択すると地方税がかかる
• 2006/04/20　物品での寄附は時価で評価する。
• 2006/04/18　株式譲渡制限を定めてない中小株式会社が４割強
• 2006/04/17　役員給与の損金不算入は形式的な株式移動では回避不可
• 2006/04/14　5000円以内の飲食費、交際費除外の取扱いが明らかに
• 2006/04/13　飲食費等の交際費5000円基準は損か得か。
• 2006/04/12　国税庁が平成18年「源泉所得税の改正のあらまし」公開
• 2006/04/11　ＬＬＰの設立件数が昨年末で300件を突破
• 2006/04/11　無利息での社内融資は給与課税の対象となる
• 2006/04/05　転勤先への転居費用、旅費、引越し代等は所得税の非課税
• 2006/04/05　平成18年度税制改正に係わる政令公布
• 2006/04/04　財務省が電子申告の普及をめざし、行動計画を発表
• 2006/04/01　平成18年４月の税務
• 2006/03/31　税制改正　所得税関連は来年適用が多いので注意
• 2006/03/30　開業、開店時等に送る花輪は交際費？
• 2006/03/29　20万円未満の資産では有利な償却方法が選べる
• 2006/03/24　３月に入ってリース料率が急上昇傾向
• 2006/03/23　マイカー通勤者の通勤手当は距離によって決まる
• 2006/03/23　会社法施行後の登記変更は必要？不必要？
• 2006/03/17　民間企業の機密費は非開示では許されない
• 2006/03/16　地震保険加入件数が1000万件を突破
• 2006/03/15　貸倒損失を計上するには損金経理が必要条件
• 2006/03/13　模倣品対策に罰則強化。意匠法等の改正法案が審議中。
• 2006/03/09　永年勤続者と成績優良者に対する表彰は税務上違う
• 2006/03/08　耐用年数を超えた設備への補修には要注意
• 2006/03/07　ビール券は法人税では物品として扱われる
• 2006/03/03　早くも平成19年度税制改正に向けた議論がスタート
• 2006/03/02　平成18年度税制改正法案が衆議院を通過
• 2006/03/01　平成18年3月の税務
• 2006/02/23　特許出願していない発明の売却益
• 2006/02/22　社員への高額な創業記念品の交付には注意
• 2006/02/21　借金の保証人になったために土地を売った場合に特例
• 2006/02/20　自民党の提言で「e-TAX」が存続の危機
• 2006/02/17　確定申告開始にあわせe‐Taxの利用時間を延長
• 2006/02/16　賃貸マンションの明渡しで支払う弁護士報酬は必要経費
• 2006/02/16　今年の確定申告のポイント
• 2006/02/15　従業員にかけた保険契約の権利を変更すると
• 2006/02/15　平成18年３月の税務
• 2006/02/10　【時事解説】増税で財政再建？？
• 2006/02/09　社長が自分の土地を半額以下で会社に売ると危険
• 2006/02/09　定期借地権の保証金、「経済利益」の適正利率は1.3％
• 2006/02/07　法務省が「会社法施行規則」等を公布
• 2006/01/23　耐震偽造事件でホテルオーナーらが税制優遇求める
• 2006/01/20　ライブドア問題で税制による粉飾決算防止を求める声
• 2006/01/19　ポイントカードの発行で未回収分の税務処理に注意
• 2006/01/18　所得税確定申告の開始がいよいよ近づいてきました
• 2006/01/18　借地人の夜逃げで地主に立退料相当の受贈益発生？
• 2006/01/17　リース業者も事業基盤強化税制を活用できる
• 2006/01/16　国を挙げて豪雪被害者支援。国税庁も税の優遇措置をPR
• 2006/01/16　平成18年２月の税務
• 2006/01/12　家庭の電力消費量の検針員に退職金はない
• 2006/01/11　豪雪被害にあっている会社への見舞金は交際費ではない
• 2006/01/11　地方交付税の増減めぐり知事会と総務省がせめぎあい
• 2006/01/11　平成18年度税制改正大綱