　このたび東京都が「耐震改修をした住宅にかかる固定資産税が減額されます」というホームページを立ち上げました。

これは、平成18年度税制改正（地方税法）で導入された「住宅に係る耐震改修促進税制」のうち「固定資産税の減税措置」の部分について周知を図るものです。

　同ホームページの掲載内容は以下の通り。特別な内容は含まれておりませんので、他の都道府県でも扱いはほぼ同様だと思われます。

■減額の対象となる家屋
昭和57年１月１日以前に建てられ、平成18年１月１日から27年12月31日までの間に、現行の耐震基準に適合するように一定の耐震改修を行った住宅

■減額を受けられる家屋の要件
居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上あること
耐震改修に要した費用が１戸あたり30万円以上であること
改修後、原則３カ月以内に都税事務所に申告していること

■減額される額
対象となる住宅１戸あたり120平方メートルの床面積相当分までの固定資産税を２分の１に減額します。

■減額の期間
耐震改修工事完了日の翌年度分から、次の期間減額されます。

■改修工事完了時期ごとの減額期間
平成18年～21年：３年間
平成22年～24年：２年間
平成25年～27年：１年間

■申告方法
「固定資産税減額申告書」に必要事項を記載し、必要書類（現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書等）を添付のうえ、改修工事完了後、原則として３カ月以内にその住宅が所在する区の都税事務所に申告して下さい。

ただし、上の取扱いは自治体によって異なる場合もありますので、詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。

参考URL： 東京都（該当ページ）

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