税務会計ニュース

180915


60歳過ぎても「働く」人が77% 電通調査



 このたび電通が公表した「2007年団塊世代効力に向けた調査レポート−退職後のリアルライフU−」によると、団塊世代の77%が引き続き組織(会社など)で働くことを選択していることが分かりました。

 同レポートは、団塊世代の先頭ランナーである2007年時点で60歳となる男性とその妻657名を対象に、60歳から65歳までの生活イメージを調査したものです。

 平成16年に成立した改正高齢者雇用安定法では、今年4月以降、希望すれば60歳以降もそのまま会社に残ることができる制度の整備を企業に求めています。

そのため、定年(60歳)を迎えた人がその後に抱く生活イメージも大きく変わることが予想されます。

そういった意味では、来年60歳になる1974年生まれの人がどのような選択をするのかは大変興味のある話です。

 同レポートによると、60歳以降も就労するとした人は77%。また、そのうち75%の人は今いる会社で働くとしています。

ただ、「フルタイムで働く」とした人は47%で、40%の人は時間や日にちを短縮して働くなど、自分のペースでゆとりを得るために働きたいとしています。

 なお、65歳くらいまでの世帯年収については、定年前のおおよそ半減(467.7万円)を想定しているそうです。






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川島会計事務所
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