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税務会計ニュース180913相続ビジネスのターゲットは団塊の世代最近、「相続ビジネス」という言葉を耳にする機会が増えてきました。 相続「税」ビジネスではなく、相続ビジネスです。 そのターゲットは、2007年度に大量退職を迎える「団塊の世代」です。 現在、この世代は日本の人口分布中もっとも分厚い世代で、約2000万人にも上るだろうといわれています。 これだけの人数が2007年から2009年に退職金を貰うわけですから、それだけでも市場規模はかなりのものです。野村総合研究所の試算によると、2007年から2009年に支払われる退職金は約15兆円に上るそうです。 さらに、日本人の平均寿命を考えると、団塊の世代はもっとも相続を受ける年齢層でもあります。 現在、我が国の家計資産の過半数は60歳以上の世帯が保有しており、団塊世代が受け取る遺産額は90兆円とも100兆円ともいわれます。 これだけ大きな市場にビジネスが集中するのは当たり前。そして、その総称が相続ビジネスなのです。 ただ、一言で相続ビジネスといっても内容はさまざまです。そのひとつが資産形成、いわゆるＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）を主とするビジネスです。 親から受けた相続資産の運用を代行するとともに、次世代にどれだけの資産を残せるかもテーマの一つであることから相続ビジネスの一つとして考えられています。 また、遺産の管理や整理を請け負う遺産ビジネス、「相続を争続に変えないために」などを謳い文句に遺言書の作成や保管を代行する遺言サービスも参入企業等が増えるなど活況です。 相続税の軽減対策や申告に関わる相続税関連業務、事業承継対策や事業譲渡（Ｍ＆Ａなど）に力を入れる専門家（士業など）等も増えてきているようです。 今後、この動きはますます活発になっていくと思われます。 |
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