　自民党の総裁選で争点の一つにもなっている消費税率アップ問題。

しかし、この問題に関して財界はほぼ容認の姿勢を示していますし、日本経済新聞社が実施した世論調査でも、税率アップ容認派がほぼ半数を占めました。
あとは、時期だけの問題でしょう。

　ただ、税率がアップした場合に消費税負担がどの程度上がるのか理解している人は少ないはずです。

それは、消費税を申告・納付するのが消費者ではなく事業者であるため、高額な買い物をしたり、家計簿を完璧につけている家庭でも無い限り現実味のある話ではないからです。

　そこで参考になるのが、ニッセイ基礎研究所が公開した世帯別の消費税負担額の試算です。

具体的には総務省の「家計調査」を用いて、４人世帯における年間の消費税負担額を所得階級別に試算したものですが、同試算によると、年収平均587.9万円の中位世帯における年間の消費税負担額は12.7万円だそうです。

これは年収比でいうと約2.2％です。

　また、上述の中位世帯における他の公的負担額は、所得税が14.0万円、住民税が9.7万円、年金が34.4万円、健康保険料が16.8万円ですから、現在の消費税負担額は住民税に次いで低い負担となります。

しかし、これが消費税率７％になると税負担額は17.8万円に跳ね上がります。
これは年金に次いで高い負担額です。

また、税率10％なら税負担額は25.4万円で所得税＋住民税に迫る負担額になります。

　ところで、消費税負担額の年収比は年収が増えると若干下がる傾向があるようです。

一般に税金は収入が増えると税率が上がる「累進性」を持ちますが、消費税では逆に収入が増えるほど負担率が下がる傾向にあるわけです。

ニッセイ基礎研究所では、これを税の「逆進性」として問題視しています。

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