　先日の国税庁のまとめにより、今年６月までの１年間で所得税の申告漏れが56万７千件（8957億円）あったことがあきらかになっています。

新聞報道等によると、このうちインターネットで取引を行う個人事業者の申告漏れが1453件（143億円）に上ったそうで、そのうち約２割はまったく申告していなかったということです。

　また、インターネットでの株取引（ネットトレーディング）の普及とともに、爆発的に増えている個人投資家の申告漏れも多いようです。

　少ない投資額で事業を開始できるインターネットショップは、インターネット利用人口の増加と伴に増え続けています。

しかし、会社設立手続きの不要な個人事業主では、税に関する知識がほとんど無い状態で営業しているところが多いのも事実です。

　なかには個人事業主であるという意識もなくオークション等の個人間取引やアフィリエイト（ホームページに掲載した広告での成果収入）などで所得を得ている人達もいます。

インターネットは匿名性が高いため、そこで収入を得ても見つからないという顕在、潜在の意識もあるかもしれません。

　国税庁でも2000年から「電子商取引専門調査チーム」を結成し監視に勤めていますが、把握できているのはまだ氷山の一角程度でしょう。

　また大阪国税局では、この２年間に個人投資家4000人（約200億円）の申告漏れを指摘しています。

その大半は源泉徴収や損益通算に対する勘違いなどの「うっかりミス」だったそうですが、インターネットショップ等とは異なり、こちらは証券会社から提出された取引書類と個人の申告状況を照合すれば簡単に割り出すことが可能だそうです。

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