　このたび帝国データバンクが「TDB景気動向調査2006年9月調査結果」を公表しました。

それによると、景気動向指数（0～100で50が善し悪しの分かれ目）は46.5で３ケ月振りに悪化しています。

これは、梅雨明けこそ長引いたものの、まずまずの夏シーズンを終えた小売業やサービス業が好調だった８月の反動と、国内の機械受注統計や米住宅販売動向など日米の景気減速を示唆する指標が発表されたことが重なったためだそうです。

　同調査は９月21日から同30日に実施。対象２万35社のうち9570社から回答を得たものです。

　また、今後の見込みとしては、土地価格上昇、原油価格下落に加えて、安部新政権への期待などプラス要因はあるものの、景気の大幅改善を見込むほどのものではなく、「今後まだしばらくは一進一退が続くものと思われる」そうです。

　ところで、今回調査と同時に実施された２つの特別調査が興味深い結果を示しています。

　ひとつは「デフレに対する企業の意識調査」。

内閣府が９月に発表した「月例経済報告」において、４年10カ月ぶりに「デフレ」の文言が削除されたことに伴う調査ですが、原油高による素材価格高騰などから、デフレ（物価の持続的下落）から「脱している」と回答した企業は、9570社中3202社と約3社に1社にとどまったことが明らかになっています。

つまり、価格下落傾向こそ落ち着いてきたが、原価上昇によりその実感が得られないということです。

　それを端的に表しているのが、もうひとつの「仕入れ価格上昇による企業への影響調査」です。
それによると、仕入れ価格の値上がりが生じている企業の内、「十分に転嫁できている」と回答した企業は僅か6.3％。

多くの企業が収益性の低下を余儀なくされていることが明らかとなっています。

TDB景気動向調査

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