税務会計ニュース

181012


中小企業庁が「事業承継ガイドライン20問20答」公開



 中小企業庁が「事業承継ガイドライン20問20答」を公開しました。
これは、今年6月に同庁が公表した「事業承継ガイドライン」を分かりやすくQ&Aにしたものです。

 バブル崩壊以降、コストの安い中国などへの製造拠点移転等により発生した産業の空洞化、また大店法廃止に伴って発生した市街地空洞化などの構造変化の波が多くの中小企業を直撃しました。

さらに現在の景気回復も業種や規模、地域によって大きな差異があるといわれています。

こうした状況の中、事業の将来について不安を感じている中小企業経営者は少なくありません。

 事実、我が国の中小企業は年間12万社も減少しつづけています。

 また、それに拍車をかけているのが最近の少子高齢化です。経営者の高齢化が進むなか、「見込みのない事業を継がせたくない、継ぎたがらない」に加えて、「継がせたくても継いでくれる事業承継者がいない」ことから、泣く泣く廃業せざるを得ない中小企業は多いのです。

 しかし、我が国において中小企業は企業の9割以上を占めるとともに、7割以上の雇用の受け皿でもあります。

中小企業無くして我が国の経済は成り立たないのです。
そこで、中小企業庁がまとめたのが「事業承継ガイドライン」と今回の「事業承継ガイドライン20問20答」です。

 「事業承継ガイドライン20問20答」では、以下の7項目を分かりやすく20問のQ&Aにまとめています。「まだ早い」と思われている方も一度ご覧になられてはいかがでしょうか?

■事業承継対策ってしなきゃいけないの
■事業承継計画ってどんなもの
■親族内の事業承継を円滑にしたい
■従業員に事業を承継したい
■M&Aを検討したい
■事業承継計画を作ってみたい
■専門家に相談したい


事業承継ガイドライン20問20答






平成18年10月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています