税務会計ニュース

180802


確定拠出年金の加入者が200万人を突破



 このたび厚生労働省の調査で「確定拠出年金(日本版401k)」の加入者が200万人を超えたことが分かりました。

 簡単に確定拠出年金を説明すると、企業や個人が積み立てた掛け金の運用方法を加入者本人が自分自身で選択し、老後にその掛け金と運用益を年金、または退職一時金として受けとる制度です。従来の確定給付型年金とは異なり受け取る年金等の金額が確定されていないため、たとえ運用に失敗しても企業が穴埋めしなくても良いところが加入者が増えている要因と言われています。

 厚生労働書の発表によると、確定拠出年金の加入者総数は7月末現在で206万2000人。
導入企業数も7298社に達しています。5年前の導入当初は大企業を中心に普及してましたが、最近では中小企業の導入もかなり増えてきており、個人事業主も7万人が加入しています。

 このように中小企業の導入が増えた理由のひとつには税制優遇措置があります。
<拠出時>
企業の拠出分は損金算入、加入者本人の拠出分は所得控除。
<運用時>
運用益には非課税、年金資産への特別法人税は平成20年3月まで凍結。
<受給時>
年金型なら公的年金控除、一時金型なら退職所得控除。

 さらに、平成16年度税制改正で非課税限度額が月4.6万円(企業型:他に企業年金制度が無い場合)に引き上げられたのも追い風になっています。

 良いところだらけの年金制度とも見える確定拠出年金ですが、問題が発生していないだけという見方もあります。

なぜなら、加入者本人が選択できる運用方法にはリスクが低いものもあれば高いものもあります。
その辺を従業員に十分に教育した上で導入しないと、最悪のケースでは従業員が年金等を受け取れないこともあり得るのです。








平成18年10月の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています