　来年度の税制改正で、エンジェル税制を延長、拡充する方向で政府が検討に入ったことが報道されています。

　エンジェル税制とは、ベンチャー企業に投資する個人投資家をエンジェルに見立てて税制面で優遇する措置。

具体的には、個人投資家がベンチャー企業の株式を取得、または譲渡等した場合に以下の特例を受けることができる制度です。

①ベンチャー企業への投資額を同一年分の株式譲渡益から控除できる
②譲渡益が生じた場合、その利益を１／２に圧縮できる
③譲渡損が生じた場合、その損失を３年間繰越できる

　ただし、このエンジェル税制は来年３月までの時限措置でした。

　これを２年間延長し、対象となるベンチャー企業（特定中小会社）の範囲も拡充しようというのが政府の考え。

次世代を支える企業の育成を支援するのが狙いです。

　なお、政府が検討している拡充策は、経済産業省が「平成19年度税制改正要望」として提出した案が基本となっていると見られます。

　現在のエンジェル税制では、対象となる特定中小会社は以下の要件すべてを満たす必要があります。

①設立10年以内の中小株式会社
②試験研究費等が売上高の３％以上（設立５年以上では５％以上）
③外部からの投資が１／６以上
④未上場・未登録
⑤大会社の子会社ではない
※一定の間接投資では②③が不要

　経済産業省の案はこの要件の②③を不要とし、かつ株式会社だけではなく合同会社（ＬＬＣ）も対象にするというもの。

エンジェル税制は平成９年に創設されましたが、それほど利用されているわけでもありません。

しかし、これが実現すれば、大企業の子会社以外で設立10年以内なら中小企業のほとんどが対象になり、税制の利用価値が一気に広がることになります。

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