税務会計ニュース

181122


地方税の電子申告、やはり問題は電子証明書



 地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を運営する地方税電子化協議会が「地方税ポータルシステムに関するアンケート実施結果」を発表しました。

 同調査は今年の8月から9月にかけて、地方税ポータルシステムのホームページ上で実施されたものです。

有効回答者数は1832件でしたが、そのうち85%(1552人)は税理士(税理士法人含む)が回答したもの。

都道府県別では神奈川県(185件)がトップで2位の東京都(151件)を上回りました。

 また、回答者のうち国税電子申告・納税システム(eTAX:イータックス)の利用経験者は79%、eLTAXの利用届出を提出したのは54%、実際にeLTAXで地方税の申告を行ったのは47%。比較的に電子申告に積極的な人の回答だと思われます。

 ちなみに、eLTAXの利用届出を提出していない46%にその理由を聞いたところ、トップは「従来の書面による申告手続で特に不便を感じない」でしたが、2位の「電子証明書の取得に手間がかかる」と5位の「電子証明書の取得に経費がかかる」を合わせると、半分強の53%が電子証明書の取得が障害と答えています。

さらに利用届出者が利用届出時に一番手間どったのも電子証明の付与と送信(46%)でした。
 これは国税(eTAX)と同じ傾向です。やはり、電子申告において電子認証はもっとも高い敷居となっているようです。

 なお、実際に申告した47%が利用した手続きは「法人都道府県民税・事業税の申告」が85%で「法人市町村民税の申告」の約3倍です。

ただ、これは未対応の市町村が多いため当然の結果。
「今後eLTAXに望むこと」という質問でも、利用可能団体(市区町村)の拡大が37%でトップでした。








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川島会計事務所
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