　会社法施行日（2006年５月１日）以降に終了する事業年度または中間会計期間の決算（中間決算）において、株主資本等変動計算書という新しい決算資料が必要になりました。

株主資本という聞き慣れない言葉が入っているため、株式会社だけ、または大企業（上場企業）だけが対象と誤解される方もいますが、株式会社のみならず、すべての会社が作成しなければならないものです。

　この株主資本等変動計算書は、会社の純資産（従来の貸借対照表上における資本の部）の増減を示す計算資料です。

　会社法においては、株主総会などの決議により、剰余金の配当や剰余金から準備金への振替えなど株式資本の計数の変動がいつでも行えるようになりました。

このことにより、従来の貸借対照表だけでは期中における純資産の変動等を把握することが難しくなったため、新たに株主資本等変動計算書を作成することになったのです。

　具体的な記載内容は以下の通りです。

■貸借対照表の純資産の部に表示された区分（資本金、資本準備金など）ごとに、前期末残高、当期変動額、当期末残高を記載する。

■当期変動額においては、変動事由ごとに変動元と変動先が分かるよう一行（一列）に記載する。

たとえば、資本準備金を取崩した場合、同じ行に「資本準備金の取崩し」「資本準備金▲５百万円」「資本剰余金△５百万円」と記載。

また、自己株式を取得した場合は「自己株式の取得」「自己株式▲５百万円」と記載する。

■発行済み株式などに変更があった場合、その旨の注記をする。

　実際の表を見て貰うともっと分かりやすいと思います。
今後、ずっと付き合うことになる決算資料ですから、その内容を理解しておいた方が良いと思います。

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