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税務会計ニュース
181108
国税庁が電子申告のＰＲ強化。還付の早期化も
利用者が伸び悩む国税電子申告・納税システム（e-TAX）の利用促進に向け、「e-TAX特集」「e-TAXホームページのご利用ガイド」をe-TAXホームページに公開するなど、国税庁が一層のＰＲ強化に努めています。
平成18年度のe-TAX利用者は10月10日現在で17万383件。
昨年の同時期が６万2678件でしたから、約2.7倍と順調に伸びています。
ただ、すべての申告・納税等の件数に占める割合はまだまだ１％以下。
政府が目指す利用率50％はもちろん、国税庁の今期目標である年間120万件にも遠く及んでいません。
そこで、国税庁では、e-TAX普及の障害となっている電子証明書に関わる諸問題の解決、e-TAX利用者へのインセンティブ、そしてe-TAX利用促進に向けてのＰＲ強化を今期の課題としています。
今回の発表は、そのＰＲ強化の一環です。
「e-TAX特集」は、タレントのベッキーをイメージキャラクターに採用。
e-TAXの仕組みやメリットについての説明はもちろん、e-TAX利用者の声や利用開始までの流れ、e-TAX体験コーナーを設け、e-TAXの利用について今ひとつピンと来ていない納税者に対する積極的な働きかけになっています。
一方、「e-TAXホームページのご利用ガイド」は、その名の通りe-TAXの入り口であるe-TAXホームページの利用法について説明したものです。
ただ、こちらは単にホームページ内の各メニューについて説明するに止まっているようです。
なお、11月以降、e-Taxを利用して提出された所得税、法人税や消費税の還付申告については、処理期間をこれまでの６週間程度から３週間程度に短縮することが目標とされています。
大規模な設備等を導入するなどして大きな消費税の還付が期待できる場合などは、検討してみるのも良いかもしれません。
参考ＵＲＬ
e-TAXホームページ
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