　昨年くらいから「最近、税務調査が多くないか？」という声が税務現場から聞こえていましたが、その実態が国税庁が発表した「平成17事務年度における法人税の課税事績」の法人税および消費税（法人）の実地調査状況であきらかになっています。

　それによると、平成17事務年度（今年６月までの１年間）において実施された法人税の実地調査は、前年度よりも１万４千件多い14万３千件でした。

そのうち何らかの非違（申告漏れ等）を指摘されたのが10万４千件（前年度より１万３千件増）で、申告漏れ所得金額は１兆6654億円（同1740億円増）に上りました。

仮装、隠ぺいによる不正計算を指摘されたところも２万９千件（同４千件増）あります。

　また、消費税（法人）においても調査件数が13万5千件と前年より２万４千件増えています。

そのうち何らかの非違を指摘されたのが７万３千件（同１万６千件増）で、追徴税額は551億円（同54億円増）でした。

　調査件数は、先日発表された所得税と消費税（個人）でも大きく増えており、今回の調査結果とあわせてみると、このところ課税当局が調査に力を入れている実態があきらかになったといえるでしょう。

　なお、法人税で不正発見割合の高い業種は３年連続で「バー・クラブ」、「パチンコ」、「廃棄物処理」の順。不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「パチンコ」、「水運」、「自動車・同付属品製造」の順でした。

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