　このほど国税庁が「平成18年分の路線価等の公開について」を公開。

今年分の路線価、および評価倍率について、例年通り８月１日（火）に全国の国税局・税務署、および国税庁ホームページで公開することを発表しました。

　路線価とは、相続、遺贈叉は贈与により取得した土地等の評価額を算定するために使われる「価格表」です。

毎年８月初頭に公開され、その年の相続税や贈与税の計算に使用されます。

　バブルの崩壊以降、路線価は全国的な土地価格の下落を受けて、13年連続で下落を続けています。

昨年発表された平成17年分の路線価においては、東京都の平均路線価が13年振りに上昇に転じたものの、全国約41万地点ある標準宅地の平均評価基準額は前年を3.4％下回りました。

　しかし、今年はやや様相が異なります。
国道交通省が３月に発表した今年１月１日現在の公示地価では、全国平均こそ15年連続して下落しましたが、その下落率は大きく縮小。

さらに、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で商業地の平均地価がプラスに転じるなど、地価の上昇地点は目に見えて増えてきています。

　通常、国税庁の路線価は公示地価の８割と言われる通り、公示地価の影響を「そのまま」受けます。

つまり、今年分の路線価が全国平均で14年連続下落するのは確実な状況ですが、下落率の縮小傾向は鮮明になり、大都市圏を中心に路線価が上昇する地点も増えてくるものと思われます。

　ここ数年、路線価の公開直後は国税庁ホームページがアクセス過多で「重くなる」状況が続いていますが、今年はどうでしょうか？

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