税務会計ニュース

180523


お祭りへの協賛金は「寄附金」として処理される。



 日本には四季それぞれ、地域それぞれの「お祭り」があります。

 ところで、地元で行われるお祭りや行事などに際し、会社が寄進、協賛金などの名目で費用を支出することが良くありますが、税務上、その費用については基本的に「一般の寄附金」として扱われます。

 一般の寄附金とは、会社の業務とは直接関係のない相手に支出した費用全般をいい、資本等の金額や当期所得の額などにより、損金にできる範囲が決められています。

 なぜ、損金に算入できる範囲が決められているかというと、たとえばお祭りなどへの寄附金の場合、その支出理由には「事業活動の円滑化のための地域活動」や「知名度アップなど広報活動」といった事業上の理由もあれば、「古くからの慣習」「地域振興」「経営者が祭り好きだから」など事業とは関係のない理由もあります。

事業目的の分は損金に算入しても良い気もしますが、その区分をするのは非常に難しいため、資本や所得などの規模に応じた損金算入限度額=事業目的とみなされる寄附金の額が決められているのです。

 ただ、お祭りなどに対する支出がすべて寄附金になるわけではありません。

たとえば、商店街などに吊す社名入り提灯を寄贈する費用や、協賛企業名表示のために相当のスペースが用意された行事パンフレット等に対する協賛費用などは、積極的な宣伝効果を期待しての行為として広告宣伝費にできる場合があります。







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川島会計事務所
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