　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は３月３日、平成19年度税制改正についての議論に入りました。

現在、国会では参議院において平成18年度税制改正関連法案が審議されている最中ですが、実質、平成19年度税制改正についての議論も既にスタートしたことになります。

例年、自民党税制調査会が議論に本格着手するのは11月頃ですから、実に半年以上の前倒し。

2006年度は開始当初から税制や財政についての熱い議論が繰り広げられそうです。

　今後の税制をめぐる動きとしては、既に政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）が、１月から税制の将来像を示す中期答申に向けた議論を開始。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）でも、２月から今後の財政運営のあり方や歳出改革に向けた課題等について議論を開始しています。

　これらの動きの背景にあるのは、もちろん「消費税の増税」です。

自民党税制調査会の今回の動きは、与党が昨年12月にまとめた平成18年度税制改正大綱に「2007年度をメドに消費税を含めた抜本改革を実現する」との方針が明記されていることを受けたもの。

「抜本改革に向けて、できるだけ早く議論を始める必要がある」（柳沢会長）ことから、大幅に前倒しして税制議論をスタートしたわけです。

　焦点の消費税率については、中川秀直政調会長らが「どんなに高くても10％以内」と発言していることから、税率10％程度を視野に議論が進められる模様ですが、当面は所得税や法人税などに関する制度改革を先行して議論していくとのこと。

これは、具体的な税率を明示できる時期については、議論を進める中で世論を見極めたいとの考えと見られています。

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