　３月２日、一般会計総額79兆6860億円の2006年度予算案が衆議院において可決され、参議院での審議に移りました。

予算案については憲法の規定により参議院での可決が無くても４月１日に自然成立することになっているため、事実上、2006年度の予算については年度内に成立することが確実です。

　また、同日に国・地方合わせて２兆円規模とも言われる平成18年度税制改正法案も衆議院を通過しています。

　３月２日に衆議院を通過した税制改正法案は、国税関連の「所得税法等の一部を改正する等の法律案」と地方税関連の「地方税法等の一部を改正する法律案」および「地方交付税法等の一部を改正する法律案」の３法案です。

昨年の税制改正法案の衆議院通過は国税関連が３月２日（３月28日成立）、地方税関連が３月８日（３月18日成立）でしたので、ほぼ同じペースといえます。

　ちなみに、これらの税制改正法案はすべて「法案通り」に可決されています。
しかし、新聞やテレビではあまり報じられてはいないようです。

確かに、平成18年度税制改正の内容は「比較的に小粒」とは言われてはいますが、定率減税の完全廃止や国（所得税）から地方（個人住民税）へ３兆円の税源移譲など重要な改正も含まれています。

　防衛施設庁談合事件などの「４点セット」や偽メール問題、皇位継承権問題など話題には事欠かない今国会、既に興味は他のところに移ってしまったということでしょうか。

追加
残念ながら、同族会社の役員給与の一部損金不算入も可決しています。

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