税務会計ニュース

180616


職場の4人に1人がパートなど「有期契約労働者」



 このたび厚生労働省が「有期契約労働に関する実態調査結果の概況」を発表しました。

それによると、全従業員に占める有期契約労働者の比率は24.5%。
実に従業員の約4人に1人が有期契約社員であることがわかりました。

 同調査は昨年9月に実施されたもの。
従業員5人以上の事業所を対象に全国1万2394社と従業員2万2017人に調査票を配付。

それぞれ8324社(回答率67.2%)、1万2489人(同56.7%)から回答を得ています。
厚生労働省が有期契約労働について調査したのは初めてです。

 有期労働契約とは「期間の定め」がある雇用契約のことです。

主としてパートやアルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託などの「非正社員」と結ぶ雇用契約ですが、パートやアルバイトとの雇用契約には「期間の定め」が無いケースもありますので、この調査結果は非正社員の割合等を示すものではありません。

また、同調査結果には派遣社員が含まれていません。

 同調査結果によると、有期契約労働者を受け入れている企業は51%。産業別にみると、複合サービス事業(郵便局、農業協同組合など)が70.3%で最高。

次いで教育・学習支援業69.0%、金融・保険業64.0%、飲食店・宿泊業58.3%、卸売・小売業58.2%の順。製造業や建設業は10%未満に止まっています。

また、従業員に占める有期契約労働者の割合では飲食店、宿泊業が48.2%でトップ。

次いで卸売・小売業と教育・学習支援業の33.9%、サービス業(他に分類されないもの)の26.3%の順でした。

なお、就業形態別では「短時間のパートタイマー」が31.9%、「その他のパートタイマー」17.5%、「嘱託社員」13.7%、「契約社員」12.1%の順でした。







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